山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』

山崎行太郎へのメール→dokuhebi31517@yahoo.co.jp

( 続11)「 ゴーン逮捕事件」を読む。ゴーン逮捕事件は 、単なる虚偽記載や背任容疑などの会計や経理の事務的、技術論的問題を越えて、「 植民地主義 」や「 日仏比較文化論 」に至るまで、意外な展開を見せている。検察側のリーク情報だけの「新聞/テレビ情報」では見えてこなかった、もっとデイープな情報が、週刊誌等から漏れてくるにしたがって、「日産問題 」の根の深さを感じないわけには行かないようだ。郷原信郎等は、30億か100億だか知らないが、不記載の給与は、退職後貰うはず


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( 続11)「 ゴーン逮捕事件」を読む。ゴーン逮捕事件は 、単なる虚偽記載や背任容疑などの会計や経理の事務的、技術論的問題を越えて、「 植民地主義 」や「 日仏比較文化論 」に至るまで、意外な展開を見せている。検察側のリーク情報だけの「新聞/テレビ情報」では見えてこなかった、もっとデイープな情報が、週刊誌等から漏れてくるにしたがって、「日産問題 」の根の深さを感じないわけには行かないようだ。郷原信郎等は、30億か100億だか知らないが、不記載の給与は、退職後貰うはずだったから記載する必要はない、起訴は難しい・・・と、東京地検特捜部の暴走と勇み足を批判しているようだが、私は、そんなことには興味がない。私が興味を持つのは、フランスという、かっての欧米先進国の一つであった国家が、ルノーによる日産経営を通じて、「植民地主義的支配 」を画策していたらしいということだ。いや、正確に言うと、現実に、その植民地主義的支配は、具体的に実行されていたらしいということだ。言い換えれば、日産の利益の大半が、あるいは一部が、ルノーカルロス・ゴーンを通じて、合法的にか非合法的にかは分からないが、フランス側に吸い上げられていたらしいということだ。この悲惨な現実が、ある意味では屈辱的な現実が、白日のもとに、暴露=公開されただけでも、ゴーン逮捕事件の意味はあったと言わなければなるまい。多くの日本国民は、この屈辱的な現実を知っていたのか。知らなかったのではないか。カルロス・ゴーン日産自動車を取材した経済ジャーナリトたちは、この屈辱的な植民地主義的支配の実態を、これまで、どう描いてきたのだろうか。美談仕立ての「 美しい物語」を描いて、膨大な印税や接待費や遊興費などを得ていたのではないか。経済ジャーナリトに限らず、政治家や経済学者や経済評論家、経済官僚、テレビ司会者等、その他大勢のマスコミ関係者たちも、日産やカルロス・ゴーンに甘い汁を吸わされていたのではないか。植民地主義的支配には、必ず、現地人の中に「協力者 」がいるものだ。イギリスのインド植民地支配は 、現地人エリートに支配=統治を任せて、自分たちは姿を現さないという間接的統治であったが、驚くべきことに、日産支配も同じように、間接的支配=統治だったようだ。ゴーンとケリーという日産のツートップは、ほとんど日本にはいなかったらしい。先日、ゴーンを解任決議した横浜本社での取締役会でも、ルノー側から送り込まれていた取締役の二人は、テレビ会議での参加だったという。つまり、日産の最高幹部の大半は、日本にいなかったということのようだ。我々が、バブル崩壊後、ここ数十年、馬鹿の一つ覚えのように、繰り返してきた「グローバル化 」「 グローバリズム」「グローバリゼーション 」とは、こういう「新植民地主義( ポスト・コロニアリズム ) 」のことだったのだろう。
( 続く)

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この原稿( 記事)は、最終稿ではありません。今後も加筆修正を繰り返していきます。最終稿は、メールマガジン山崎行太郎の毒蛇通信』でお読みください。
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
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( 続10)「 ゴーン逮捕事件」を読む。日産会長カルロス・ゴーンが 、東京地検特捜部に、逮捕され二週間近く経過したが、拘留延長が確定したらしい。欧米メディアが、「 宗教裁判 」だの、「 地獄」だのと、言いたい放題で、日本の裁判制度が、あたかも三流の後進国=野蛮国(笑)並みであるかのように 、「 オリエンタリズム 」( 東洋蔑視論?)満開の、野蛮な批判、罵倒、嘲笑を繰り返しているようだが、それにもめげずに、「 拘留延長 」を決定したことは、評価していい。今や落ちぶれ


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( 続10)「 ゴーン逮捕事件」を読む。日産会長カルロス・ゴーンが 、東京地検特捜部に、逮捕され二週間近く経過したが、拘留延長が確定したらしい。欧米メディアが、「 宗教裁判 」だの、「 地獄」だのと、言いたい放題で、日本の裁判制度が、あたかも三流の後進国=野蛮国(笑)並みであるかのように 、「 オリエンタリズム 」( 東洋蔑視論?)満開の、野蛮な批判、罵倒、嘲笑を繰り返しているようだが、それにもめげずに、「 拘留延長 」を決定したことは、評価していい。今や落ちぶれつつある「欧米先進国 」(笑)だが、彼等の文化や思想や礼儀作法が常に正しいというわけではない。普段は「 多様性 」だの「 異文化尊重」だのと綺麗事を言いながら、こういう時になると、ホンネ丸出しで、グロテスクな「 人種差別的」「 欧米中心主義 」を喚きたて始めるのが彼等である。哀れとしか言いようがない。

▼▼▼ ▼▼▼▼以下引用▼▼ ▼▼▼
東京地検、海外メディアに反論
勾留期間「国ごとに制度ある」
2018/11/29 18:55
©一般社団法人共同通信社

 東京地検の久木元伸次席検事は29日の定例記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)らの勾留の長さに海外メディアから批判が出ていることについて「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」と反論した。

 また「現行の法制度の下、裁判所が発した令状に基づいて行っており、何ら問題はないと考えている」と述べ、「無用に長期間の身柄拘束を続けたいという意図はなく、必要性を判断している」と強調した。

 取り調べの録音・録画については、今回も同様に実施していると明らかにした。
▲▲▲▲▲▲引用終了▲▲▲▲▲▲

この東京地検特捜部の次席検事の発言は、評価できる。今更、斜陽国でしかない「 旧先進国 」並の裁判制度や文化を模倣し、それに隷属しなければならないという理由はない。「いい加減にしろ」と言いたい。ところで、ゴーン逮捕事件は、今、どーなっているのか。

▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼
退任後報酬は「希望額」と供述
記載義務なしとゴーン前会長
2018/11/30 23:12( 共同通信社 )

 金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取ることにした年約10億円の報酬について「あくまで希望額だった」との趣旨の供述をしていることが30日、関係者への取材で分かった。退任後の報酬支払いは確定しておらず、報告書への記載義務はなかったと主張しているもようだ。

 東京地裁は30日、ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)=金融商品取引法違反の疑いで逮捕=の勾留をいずれも10日間延長する決定をした。期限は12月10日。
▲▲▲▲▲▲引用終了▲▲▲▲▲▲

ところで、ゴーン逮捕事件で、私が関心あるのは、ゴーンが有罪か無罪かでもなく、日産の今後でも自動車産業の将来でも、また裁判制度の優劣でもない。私は、ゴーン逮捕そのものを、重く受け止めている。このゴーン逮捕事件は、大きな転換点になるだろう、と。其の意味で、東京地検特捜部は、よくやった、と。私は、最近の日本人の「思想的劣化」にしか興味がない。ゴーンとその仲間たちの乱暴狼藉を野放しにしてきた日本人の「思想的劣化 」。私が、『 保守論壇亡国論』や『ネット右翼亡国論』『 エセ保守が日本を滅ぼす』などで、提起してきた問題である。私は、その意味で、左翼にも右翼にも、野党にも自民党にも反対である。同じように思想的に堕落しているからだ。私は、安倍自民党の「入管法改正 」にも反対だが、野党の「移民の人権擁護論」にも反対だ。しかし、そんなことは誰かがやるだろう。話は変わるが、昨夜は、西武池袋線椎名町というところにある「某居酒屋 」で、日大芸術学部清水正教授や山下聖美教授、大学院生らと、呑み会だった。話題は 、主に、清水教授の専門であるドストエフスキーの『地下生活者の手記』やロシア文学の話だったが、他に話題に登ったのは、ネットの世界で活躍する「 桜井誠 」や「安濃豊( あんのう )」のことだった。テレビや新聞、雑誌類で活躍するボーフラのような有名文化人の名前は、一切、出なかった。有名文化人など、語るに値しないというわけだ。そもそも、有名 文化人などを無視、黙殺、軽蔑するところから、我々の居酒屋漫談は始まった。

( 続く)

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この原稿( 記事)は、最終稿ではありません。今後も加筆修正を繰り返していきます。最終稿は、メールマガジン山崎行太郎の毒蛇通信』でお読みください。
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
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( 続9 )「ゴーン逮捕事件 」を読む。『 ウォールストリート・ジャーナル 』が、ゴーン逮捕事件を、「宗教裁判」だとか、なんとか批判したそうだが、「 宗教裁判 」であろうとあるまいと、どうでもいいじゃないか。そもそも、「宗教裁判 」とは、欧米文化が生み出したものだろう。たまには、東洋の島国=ジャポンがやってもいいだろう、というのは冗談。 ( 続く)


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( 続9 )「ゴーン逮捕事件 」を読む。『 ウォールストリート・ジャーナル 』が、ゴーン逮捕事件を、「宗教裁判」だとか、なんとか批判したそうだが、「 宗教裁判 」であろうとあるまいと、どうでもいいじゃないか。そもそも、「宗教裁判 」とは、欧米文化が生み出したものだろう。たまには、東洋の島国=ジャポンがやってもいいだろう、というのは冗談。もともと法や裁判は 、暴力的で、権力闘争の上に成り立っている。「 法の下には暴力がある 」というベンヤミンの有名な言葉もある。ところで、『朝日新聞』が28日の朝刊に、こう書いているそうだ。私は、新聞を読まないから、間接的な伝聞情報、つまり、ネット情報(笑)だが・・・。

▼▼▼ ▼▼▼▼以下引用▼▼ ▼▼▼
ゴーン前会長への日本の処遇は「宗教裁判」 米紙が批判( 朝日新聞 )
ワシントン=伊藤弘毅2018年11月28日9時51分

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬有価証券報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部に逮捕された事件について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは27日の社説で、「宗教裁判」だと批判した。

 同紙は、検察によるゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされる中、ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任された一連の出来事が「共産主義の中国ではなく、日本で起きたことだ」と指摘。検察が捜査の透明性を高め、ゴーン前会長に自らを弁護する機会を与えなければ、この出来事が「日本経済界の汚点として残るだろう」と記した。

 日本の司法制度では、容疑者を最長20日間勾留でき、別の容疑で再逮捕もできる。同紙はこうした扱いが「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」とした。
 また、日産の企業としての責任にも言及。ゴーン前会長が絡んだとされる疑惑が事実であれば、日産は「そのことにずっと前に気づくべきだった」と指摘。仮にゴーン前会長や、共謀者とされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が会社に気づかれず容疑を実行していたとすれば、日産は「未公表の報酬よりも、むしろ内部統制に大きな問題を抱えていると思われる」とした。(ワシントン=伊藤弘毅)
▲▲▲▲▲▲引用終了▲▲▲▲▲▲

この記事を読んで、私は、「小沢一郎裁判 」や明治初頭の不平等条約( 安政五カ国条約 )と条約改正の話を思い出した。岩倉具視を団長とする『 欧米使節団』の目的の一つは、条約改正であった。日本は、植民地化されなかったとはいえ、欧米先進国に、裁判権や関税など、不平等条約を強いられていた。条約改正が如何に困難であったかは、歴史が証明している。欧米先進国は、不平等条約を当然のことと思っていたのである。残念ながら、今は、時代が違う。不平等条約の背景には、国力の差が、つまり軍事力と経済力の差があった。しかし、国力の差は、ほぼなくなったとはいえ、依然として、欧米諸国には、無意意の中に、欧米優位の不平等条約の感覚が残っている。日本や中国の裁判制度や裁判思想が、不合理でおかしいというわけである。「ゴーン逮捕事件」に直面して、フランスをはじめ、欧米諸国が 、荒々しい強硬手段に出られないのは、何故か。経済力や軍事力など、「欧米先進国」と「 アジア諸国」とのパワーバランスが変わったからである。東京地検特捜部は、日本の裁判制度にのっとって、粛々と取り調べるべきである。そもそも「 小沢一郎裁判」に抗議の声をあげなかった人達が、「 ゴーン逮捕事件( 裁判 ) 」を「 宗教裁判」と批判しても、無駄だろう。ウォールストリート・ジャーナルの「 宗教裁判批判」など、無視するべし。「朝日新聞Digital」に、次のような記事がある。

▼▼▼ ▼▼▼▼以下引用▼▼ ▼▼▼

東京地検の久木元(くきもと)伸・次席検事は29日の定例会見で、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留について「裁判所の令状に基づいて行っており、何ら問題はない」と述べた。海外メディアでは「長期勾留」という批判が出ているが、久木元氏は「それぞれの国の歴史と文化があって制度がある。他国の制度が違うからといってすぐに批判するのはいかがなものか」と反論した。

▲▲▲▲▲▲引用終了▲▲▲▲▲▲

久木元伸・次席検事の発言は正論だろう。ところで、昨日の、「ルノー 、日産、三菱」の三社会議は、ルノー主導から三社合議制へ、ということで、終始、日産ペースで進んだらしい。当然である。今日の( 11/30)新しい情報によると、マクロン大統領が、三社の「関係維持」を求めて、安倍首相に会談を申し込んでいるそうだ。マクロンが、内憂外患の中で、安倍首相に泣きついて来た、というわけだろう。
( 続く)

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