哲学者=山崎行太郎のBlog『毒蛇山荘日記』

哲学者、文芸評論家。慶應義塾大学大学院(哲学)修了。元・東工大講師、元・埼玉大学講師。著書=『小林秀雄とベルグソン』『小説三島由紀夫事件』『それでも私は小沢一郎を断固支持する』『保守論壇亡国論』『ネット右翼亡国論』など。『マルクスとエンゲルス』を「月刊日本」に連載中。近刊予定に『佐藤優対談集』『柄谷行人とヘーゲルとマルクス』など。緊急連絡(レポート)は、メールフォームからお願いします。➡︎https://ws.formzu.net/fgen/S49964599

小池新党の両義性の政治学。小池新党は、反自民になるか?あるいは親自民になるか? それとも隠れ自民党か?つまり自民党の別働隊か? 小池ブームや小池新党は、反自民的なムードの無党派中間層の取り込みを狙っているのであって、反自民ではなく、自民党の別働隊の役割を担っている。TPP(=環太平洋経済連携協定)の中身など、いっさい報道しないマスコミが、小池ブームを創作し、小池新党祭りを宣伝しているのは、何故か。 ・・・<<下に続く。ここをクリック。>>


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小池新党の両義性の政治学。小池新党は、反自民になるか?あるいは親自民になるか? それとも隠れ自民党か?つまり自民党の別働隊か?

小池ブームや小池新党は、反自民的なムードの無党派中間層の取り込みを狙っているのであって、反自民ではなく、自民党の別働隊の役割を担っている。TPP(=環太平洋経済連携協定)の中身など、いっさい報道しないマスコミが、小池ブームを創作し、小池新党祭りを宣伝しているのは、何故か。


韓国の「リ・クネ大統領スキャダル」を、連日連夜、我が国の国内問題かのように、大々的に、且つ詳細に、関係人脈図まで作って報道しているマスコミが、沖縄基地問題やTPP(=環太平洋経済連携協定)問題は、スルーするのは何故か?


小池新党ができると、テレビ、新聞など、マスコミはさらに扇動するだろう。そして、小池新党は、大阪「維新の会」程度の旋風を巻き起こすかもしれない。無党派中間層は小池新党に流れるだろう。おそらく、そうなるだろう。


「野党共闘」グループだけが、反自民の野党勢力であることを、もう少し大々的に宣伝すべきだろう。もちろん、自民党や小池新党ばかりに目を奪われ、そこにばかりこだわっていると、大きな流れを見失うだろう。自民党や小池新党も、もっと大きな何者かに、操られている可能性がある。


都議会自民党が、「上山信一顧問」に注目しているようだが、何処の誰が、スポンサーか分からないような、こういう怪しい人物は、竹中平蔵の二の舞にならないように、早めに潰しておくべきだろう。小池百合子女史も、誰かに、遠隔操作によって、踊らされているのだ。



ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー
『小池都政 五輪会場振り出しで民主党と同じ道辿るとの見方も

2016年11月5日 7時0分 NEWSポストセブン

 小池百合子東京都知事の進撃は続く。9月に募集を開始し、10月に締め切った「小池政治塾」には4000人を超える希望者が殺到した。これは、4年前に旋風を起こして国会議員や地方議員を輩出した橋下徹・前大阪市長の「維新政治塾」の第1次募集の応募者(3326人)を大きく上回る人数である。自民党は小池新党が票数を荒らし回ることに怯えている。

 安倍政権の(2017年1月の)解散戦略上、小池氏の「劇場政治」をいかに早く終わらせるかが最重要課題になる。たとえ小池新党が結成されても、追い風が止まれば国民の支持は集まらず、自民党議員たちには4000人の候補者予備軍は恐くない。

 折しも、ここにきて小池劇場が行き詰まりを見せている。築地市場豊洲移転問題では、小池氏は移転追及姿勢を転換。英国エコノミスト誌の経済イベント(10月21日)では、「築地以上に豊洲が安全だと確認しなければならない。世界標準に合わせて閉鎖施設で温度管理されたものにする」と豊洲移転での最終決着を示唆する発言をした。

 東京五輪の会場見直し問題も大幅に軌道修正。ボート・カヌー競技の会場を東京臨海部に整備する「海の森」から宮城県「長沼ボート場」に変更することを検討し、現地視察まで行なったが、その後の会見で「『東京都はこれで』といった後に調整がつかないようではまた振り出しに戻ってしまう」と宮城案を後退させた。

 官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。

「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」(官邸筋)

 来年3月までの半年間のカリキュラムが組まれている小池政治塾の前半の学習テーマは、築地移転、五輪見直しなどの都政改革だ。その都政改革の追及で、官邸の意をくんだ都議会が一斉に反撃に出る構えだ。自民党共産党はそろって小池氏の最大のブレーンで「都政改革本部」特別顧問の上山信一・慶応大教授を追及の標的に定めつつある。都政記者が語る。

「上山顧問には2つの大きな失策がある。五輪調査チームのリーダーである上山氏は村井嘉浩宮城県知事と同郷で、ボート競技会場を宮城に持っていこうと小池・村井会談を根回しした。自民党共産党もそのやり方を“まさにブラックボックス”と批判している。

 もう一つは上山氏の五輪調査チームがIOCのバッハ会長に提出した資料に、仮設施設の整備費1500億円を都が負担すると書かれていた問題。そんな支出を議会は承認していない。上山氏の独走とみた都議会が参考人招致を要求し、不十分なら百条委員会にかけて辞任に追い込むシナリオもありうる」

 都政改革批判を高めてイメージダウンさせ、塾生の熱をいっぺんに冷ましてしまおうという作戦である。※週刊ポスト2016年11月11日号』
ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

(続く)

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