哲学者=山崎行太郎のBlog『毒蛇山荘日記』

哲学者、文芸評論家。慶應義塾大学大学院(哲学)修了。元・東工大講師、元・埼玉大学講師。著書=『小林秀雄とベルグソン』『小説三島由紀夫事件』『それでも私は小沢一郎を断固支持する』『保守論壇亡国論』『ネット右翼亡国論』など。『マルクスとエンゲルス』を「月刊日本」に連載中。近刊予定に『佐藤優対談集』『柄谷行人とヘーゲルとマルクス』など。緊急連絡(レポート)は、メールフォームからお願いします。➡︎https://ws.formzu.net/fgen/S49964599

安倍外交に異議あり。 TPPはトランプのTPP脱退宣言で、ほぼ失敗が確定し、さらには、期待を抱かせた北方領土問題交渉が、暗礁に乗り上げたいま、つまり安倍外交が、次々と失敗が明らかになりつつある今、何故、今、真珠湾なのか。単に、TPP隠し、北方領土返還交渉失敗隠しを狙ったパフォーマンスではないのか。……<<下に続く。ここをクリック。>>……


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安倍外交異議あり
安倍首相は年末に向け真珠湾を訪問し、「真珠湾攻撃」への謝罪と、その上での日米同盟の再確認を、オバマ大統領との間で、行うそうである。それが、国際社会への「平和国家=日本」のアピールにもなるというわけだろう。反対ではないが、何故、今なのか。今、真珠湾攻撃を謝罪することが、安倍外交にとって、何の意味があるのか。単なる行き当たりバッタリの「思いつき外交」ではないのか、と疑いたくなるのは私だけか。



TPPはトランプのTPP脱退宣言で、ほぼ失敗が確定し、さらには、期待を抱かせた北方領土問題交渉が、暗礁に乗り上げた今、つまり安倍外交が、次々と失敗が明らかになりつつある今、何故、今、「真珠湾」なのか。単に、TPP隠し、北方領土返還交渉失敗隠しを狙ったパフォーマンスではないのか。



始まりは威勢がいいが、いつのまにか暗礁に乗り上げて、右往左往するというのが、安倍外交の実態だが、今回の真珠湾訪問は、どうなのか。



次期アメリカ大統領に決まったトランプとの「トランプ/安倍会談」も、最初の外国指導者との会談ということで、はじめのうちは得意満面で、威勢がよかったが、今になると、それが裏目に出ている。日米による中国包囲網を形成のつもりが、アメリカと中国による日本包囲網が形成されていた・・・・・・なんてことも、ありえなくはないだろう。「慌てる乞食は貰いが少ない」というが、安倍外交を見ていると、「慌てる乞食の外交」とでも言いたくなる。ジタバタ動くことだけが、外交ではないだろう。


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー
安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も
2016.12.5 19:11【産経新聞号外】安倍首相、真珠湾訪問へ



 安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。また、オバマ氏とともに真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。今年は昭和16(1941)年12月8日(米国ハワイ時間12月7日)の真珠湾攻撃から75年目。現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。

 安倍首相は同日夕、官邸で記者団に対し「ハワイでの会談はこの4年間を総括し、さらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会としたい」と述べた。その上で、オバマ氏は来年1月に退任することから「集大成となる最後の首脳会談となる」と強調した。

 今年5月にはオバマ氏が原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地である広島市を訪れたことから、安倍首相が真珠湾を訪問する案も浮上していた。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー
TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い
2016.11.16

 トランプ次期大統領の側近が、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を“歓迎”した。トランプは選挙中、中国を徹底批判していたが、本音では第2の経済大国を無視できないようだ。翻って、「ゴミ箱」に捨てられそうなTPPにこだわり続ける安倍首相は、すっかりハシゴを外された格好だ。
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 トランプの側近で上級顧問(安全保障担当)のジェームズ・ウールジー元CIA長官が、中国が主導するAIIBに米国が参加しなかったことについて、「戦略的な誤りだ」と発言したと香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が11日付で報じた。ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「トランプからはオバマ大統領より『ずっと温かな』反応が期待できる」との認識も示し、AIIBへの参加に含みを持たせたという。


 AIIBは15年12月の設立前から参加国を募り、早々に手を挙げた英国に続き、フランスやドイツ、イタリアなど先進国が次々と参加を表明。設立時に57だった参加国は、年末までに100カ国に増える見込みだ。中国の狙いは、「TPPなど米国のアジア太平洋戦略への対抗」(在中ジャーナリスト)ということもあり、日米はかたくなに参加を拒否してきた

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