哲学者=山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』

哲学者、文芸評論家。慶應義塾大学大学院(哲学)修了。元・東工大講師、元・埼玉大学講師。著書=『小林秀雄とベルグソン』『小説三島由紀夫事件』『それでも私は小沢一郎を断固支持する』『保守論壇亡国論』『ネット右翼亡国論』など。『マルクスとエンゲルス』を「月刊日本」に連載中。近刊予定に『佐藤優対談集』『柄谷行人とヘーゲルとマルクス』など。緊急連絡(レポート)は、メールフォームからお願いします。➡︎https://ws.formzu.net/fgen/S49964599

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【沖縄米軍基地反対闘争に中国の影】 公安調査庁の「ネット右翼」以下の世界情勢分析。公安調査庁という組織が、沖縄の「反米軍基地闘争」について、背後に中国の影があるとか報告しいるらしい。なるほど、中国当局が、日本の沖縄米軍基地問題に注目していることは事実だろうし、ある場合には、沖縄の反米軍基地闘争に、中国の直接、間接の支援や影響はあるだろう。しかし、沖縄の反米軍基地闘争を論じるのに、公安調査庁のような公的情報機関が大真面目に「中国の影」を強調するのには、違和感がある。

日本国民なら、沖縄の米軍基地存続に、誰でも賛成のはずだとでも考えているのだろうか?中国当局や中国国民も、沖縄の米軍基地には反対かもしれないが、それよりも、まず日本国民の多くが反対だという事実が重要だろう。かく言う私は、「親中派」でもなんでもないが、沖縄の米軍基地存続にも米軍基地移設にも反対である。公安調査庁は、私のような米軍基地反対派の日本国民は、中国の手先ということになるのだろうか?

私見によれば、公安調査庁の思想的レベルは、最も程度の低い「ネット右翼」以下だと思われる。もし、日本政府や安倍政権が、この程度の粗雑、且つ幼稚な国際情勢認識しか持ち合わせていないとすれば、それこそ大問題だろう。日本を取り巻く国際情勢は、かなり厳しいものではあるが、公安調査庁が考えるように、そんなに単純素朴なものではないだろう。

公安調査庁が考えるべきなのは、日本国内に、米軍基地に反対する人が少なくないという現実だろう。もちろん、日本国内が、「米軍基地容認派」と「米軍基地反対派」に二分され、紛糾しているとすれば、そこに中国当局が、何らかの政治的、軍事的アクシオンを行うだろうことは、公安調査庁が指摘するまでもなく、充分に予想がつく。

言い換えれば、沖縄の反米軍基地闘争の裏に、「中国の影」がチラついているなどという指摘は、あまりにも当然であり、何の意味もないということだ。

(続く)

▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼

公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書! 組織維持目的で沖縄を利用か  オスプレイの墜落事故から1週間も経たないうちに同機の運用再開を容認した安倍政権。翁長雄志沖縄県知事はこれに抗議するために、昨日、沖縄県名護市で開かれた政府主催の米軍北部訓練場返還の記念式典を欠席し、同市内で行われたオスプレイ配備撤回を求める抗議集会に参加した。辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設の強硬工事など“沖縄いじめ”を繰り返し、命と安全さえ疎かにする政府への県民の怒りは計り知れない。  しかも、今度は、警視庁公安部、警察庁警備局と並んで「日本の三大公安機関」のひとつである公安調査庁が、沖縄を貶めるような報告を行っていることがわかった。  公安調査庁(以下、公安庁)は、もともと破壊活動防止法適用のための調査機関として設置され、日本共産党新左翼団体、右翼団体オウム真理教や国際テロ組織の監視・情報収集にあたっているとされる役所。毎年、その情報をまとめた「内外情勢の回顧と展望」なる報告書をまとめている。  ところが、NHKニュースによれば、来年版の報告書のなかで〈在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めている〉としたうえで、こんな警告を発しているというのだ。 〈中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる〉  しかも、公安庁が沖縄の反基地運動を中国と絡めて“危険分子”として槍玉に挙げたのは、これがはじめてではない。2015年の同報告書にも、こんな記述がある。 〈(中国は)在沖米軍基地撤去に向けた運動に取り組む反対派住民団体などの主張を「日本国民の政府批判の声」として世論戦での材料に利用するとともに、「琉球独立勢力」に接近するなど、日米同盟分断や尖閣諸島「領有権問題」での揺さぶりを企図した動きも見られた〉  つまり公安庁は、“沖縄に中国のスパイが入り込んできて、基地反対運動や独立運動を煽ろうとしている”と言いたいらいしい。

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