哲学者=山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』

哲学者、文芸評論家。慶應義塾大学大学院(哲学)修了。元・東工大講師、元・埼玉大学講師。著書=『小林秀雄とベルグソン』『小説三島由紀夫事件』『それでも私は小沢一郎を断固支持する』『保守論壇亡国論』『ネット右翼亡国論』など。『マルクスとエンゲルス』を「月刊日本」に連載中。近刊予定に『佐藤優対談集』『柄谷行人とヘーゲルとマルクス』など。緊急連絡(レポート)は、メールフォームからお願いします。➡︎https://ws.formzu.net/fgen/S49964599

<<小池百合子問題(1)>>オリンピク競技場や豊洲市場移転問題など、都庁を巡るドタバタ喜劇は、小池百合子の人間性に問題の根がある。それを追及するマスコミは皆無である。今日、<<小池百合子問題>>を探求するために過去のYoutube動画を見ていたら、一つだけ、単純な「小池百合子応援団」とは一線を画したテレビ番組を発見した。反町理という人が司会(キャスター )をする「プライムニュース」という番組である。 ……<<下に続く。ここをクリック。>>……

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<<小池百合子問題(1)>>オリンピク競技場や豊洲市場移転問題など、都庁を巡るドタバタ喜劇は、小池百合子の人間性に問題の根がある。それを追及するマスコミは皆無である。今日、<<小池百合子問題>>を探求するために過去のYoutube動画を見ていたら、一つだけ、単純な「小池百合子応援団」とは一線を画したテレビ番組を発見した。反町理という人が司会(キャスター )をする「プライムニュース」という番組である。

プライムニュース(司会=反町理)
https://m.youtube.com/watch?v=0KlhdCwgiDI


「プライムニュース」の中で反町理というキャスターは多くのテレビの政治漫談番組やそこに出演している政治音痴のコメンテーターたちが、集団でやっている「石原慎太郎バッシング」に対して、本質的な疑問をぶっつけていた。相手は中田宏猪瀬直樹など。豊洲移転の政治責任は石原個人にあるのか?と。つまり、議会には責任はまったくないのか、ということだろう。


中田宏等は、都議会の議決=承認という「議会政治」や「選挙制度」の本質的な問題を知らないか、あるいは軽く見ているようだ。おそらくテレビの<<政治漫談番組>>が行なっている「石原バッシング」を、さらに面白おかしく進めて行く上で、議会の承認という問題を無視した方がいいと考えているからだろう。



もし豊洲移転が間違いだったとすれば、石原慎太郎元知事にも責任はあるだろう。しかし、全責任が、石原慎太郎個人にある、あるいは石原慎太郎以外のものには責任はない、というのは大きな間違いだ。少なくとも、豊洲移転を決議した都議会と都議会のメンバーである都議会議員にも、石原慎太郎同様に大きな責任があるだろう。



おそらく石原慎太郎にも責任はある。しかし、当時の都知事だったからと言って、石原個人にのみ責任があると考えるのは政治理論的に間違っている。豊洲移転は、石原個人が考え、独断で決断し、決済し、実行したた訳ではない。もしそう言うことになれば、都議会も選挙も無用ということになる。


しかるに、東京都議会のホームページには次のような文章がある。<<都議会は、知事や議員から提出された議案などを審議し、その可否を決定します。このように議会の意思を決めることを「議決」といいます。都議会が「議決機関」又は「意思決定機関」と言われるゆえんです。
 都議会の議決を得なければ、知事は事業を執行できません。しかし、都議会が東京都に関するすべての事項について意思決定するわけではありません。議決を必要とする事項(議決事件)は、地方自治法第96条で定められています。>>


要するに、「地方自治法」によれば、「議決案件」の場合、議会の議決と承認を必要とする。つまり、知事は、「議会の議決」なしに、独断で政策を(議決案件)を実行することはできない。議会の議決を経て、初めて実行に移すことが出来る。豊洲移転問題、あるいは東京ガスの土地を買収する案件は、「議決案件」である。石原慎太郎が独断で実行したなどということはありえない。



◼️参考までに、以下に全文を引用しておく。

▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼

東京都議会
Tokyo Metropolitan Assembly



議決

 都議会は、知事や議員から提出された議案などを審議し、その可否を決定します。このように議会の意思を決めることを「議決」といいます。都議会が「議決機関」又は「意思決定機関」と言われるゆえんです。

 都議会の議決を得なければ、知事は事業を執行できません。しかし、都議会が東京都に関するすべての事項について意思決定するわけではありません。議決を必要とする事項(議決事件)は、地方自治法第96条で定められています。

 都議会に提出される議案の主なものについて、簡単に説明します。

予算

 東京都の家計に当たり、収入(歳入)と支出(歳出)の見積りです。

 予算の提出は知事が行います。この予算が議決されて初めて各種の事業が具体的に進められます。

条例

 東京都の法律ともいうべきものです。内容によっては、都民の権利を制限したり、義務を課する場合もあります。また、都営交通の料金やいろいろな貸付制度なども条例で定められます。

契約

 東京都が結ぶ契約のうち、予定価格9億円以上の工事又は製造の請負契約は、議会の議決が必要です。

人事

 副知事・公安委員会委員・教育委員会委員など知事が選任等をする重要な人事は、議会の同意を得なければなりません。

意見書

 公益に関する(都民生活に大きくかかわる)事柄について都議会の意見を国会及び行政庁(主に政府関係)に提出します。

決議

 政治的な効果を期待して、都議会の意思を内外に明らかにするものです。




東京都議会議会局管理部広報課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 電話03-5320-7126 Fax03-5388-1779
Copyright © Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.


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(続く)



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