山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』

山崎行太郎へのメール→dokuhebi31517@yahoo.co.jp

(続5)「 ゴーン逮捕事件 」を読む。「ゴーン革命」とは何だったのか?たとえば、日本経済新聞は、ゴーンが、日産社長を退き、会長に就任する時、『 ゴーン改革から何を学ぶか 』と題して、次のように書いたことがある。要するに、日本経済新聞は、この時点で、「ゴーン革命」に関して、つまり、「 リストラ経営学」に関して批判的なことは何も書いていない。逆に、「リストラ経営学 」としての「 ゴーン革命 」を絶賛していると言っていい。もっと過激なリストラを断行し、下請けや社員を切り


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■■■■■■■以下本文■■■■■■■
(続5)「 ゴーン逮捕事件 」を読む。「ゴーン革命」とは何だったのか?たとえば、日本経済新聞は、ゴーンが、日産社長を退き、会長に就任する時、『 ゴーン改革から何を学ぶか 』と題して、次のように書いたことがある。要するに、日本経済新聞は、この時点で、「ゴーン革命」に関して、つまり、「 リストラ経営学」に関して批判的なことは何も書いていない。逆に、「リストラ経営学 」としての「 ゴーン革命 」を絶賛していると言っていい。もっと過激なリストラを断行し、下請けや社員を切り捨てろ、ということだろう。これが、日本のサラリーマンが愛読すると言われる、「日本」の経済新聞の実態である。日経新聞は、ゴーン逮捕事件後も、ゴーン革命を絶賛しているのだろうか。それとも、ゴーン逮捕事件後は、態度を急変させているのか。あるいは、ゴーン逮捕事件後も、日経新聞の基本理念に基づき、ゴーン革命を絶賛し、リストラ経営学を絶賛し、日本経済沈没を主張し続けているのか。責任を追及したい。

〓〓〓〓〓〓以下引用(1)〓〓〓〓〓
『 ゴーン改革から何を学ぶか 』
( 2017/2/24。日本経済新聞朝刊)

日産自動車カルロス・ゴーン会長兼社長が4月1日付で社長を退き、最高経営責任者(CEO)のポストも次期社長の西川広人・現副会長に譲ると発表した。会長職は続けるが、1999年の来日以来18年間、日産の経営を最前線で引っ張ってきた自らの役割に区切りをつけることになった。

ゴーン氏の大きな功績は、破綻の瀬戸際にあった日産自動車を果断なリストラでV字回復に導いたことだ。その後もライバルに先駆けて中国市場を開拓したり、電気自動車に力を入れたりして、独自性を発揮してきた。

2005年からは日産の大株主で、自身の出身母体の仏ルノー社長も兼任した。99年時点で日産・ルノー連合の年間生産台数は480万台だったが、昨年は1千万台規模に達し、世界最大手の独フォルクスワーゲントヨタ自動車に迫る水準に引き上げた。

ゴーン革命のひとつの教えは、しがらみにとらわれない危機突破力だ。99年に打ち出した「日産リバイバルプラン」では古くから付き合いのある部品メーカーの株式を売却する系列解体を実行し、業界の常識に挑戦した。

今も東芝をはじめ経営が迷走する企業は少なくない。内部の人間では大胆な改革が難しいのなら、社外に人材を求めるのも一案だ。

ゴーン社長の経歴も示唆的だ。最初に入社した仏ミシュランでは30歳代の若さでブラジル法人の再建や米国での企業買収を任され、工場閉鎖の指揮を執ったこともある。日産に来たのは45歳のときだが、それまでに経営者として十分な経験を重ねてきたのだ。

日本企業も有為な人材には若いうちから、失敗を恐れず大きな仕事を与えるべきだ。年功序列型の横並び人事から脱却しないと、スケールの大きいグローバル経営人材はなかなか育たないだろう。

環境技術や自動運転技術をめぐって、自動車市場の競争は一段と激しくなりつつある。西川次期社長率いる日産の新経営陣のかじ取りにも注目したい。

( 以下略 )

〓〓〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓〓

「果断なリストラでV字回復」。ゴーンの経営学を語ろうとすると、こんな言葉が、枕詞のように、必ずついている。「果断なリストラでV字回復 」という言葉が、何を意味しているかについて深く考察する人は少ない。特に、日本経済新聞の記者ような 経済記者は、何も考えない。上ばかり向いているからだ。つまり、経営者のことばかり考えている。現場の労働者や下請け社員たち、そして日本国民のことなど眼中に無い。この「 果断なリストラでV字回復 」という言葉が、いかに日本経済を蝕み、日本社会を根底から、腐食させるものだったかを、考えていない。さらに、日本経済新聞は、今年、五月には、ゴーン革命について、手放しの礼賛記事を、次のように書いている。今年の5月だよ。今日のゴーン逮捕事件を予想していたのか。そんなはずはない。日本経済新聞は、典型的な植民地支配の手先でしかない奴隷新聞である。日比谷焼打事件を思い出す。

〓〓〓〓〓〓以下引用(2 )〓〓〓〓〓
瀬戸際の日産 ゴーン革命の衝撃(平成の30年):日本経済新聞( 2017/5/19 )
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30688010Y8A510C1000000/

平成の30年間は、日本がいや応なくグローバル化を迫られた時代でもあった。産業界でその試練にさらされた代表が日産自動車だ。平成の最初の10年は赤字を垂れ流し、1999年には経営破綻の瀬戸際に。やむなく仏ルノーから救済色の強い出資を受け入れ、その結果、パリから1人の剛腕経営者がやって来た。「ゴーン革命」の幕開けである。

〓〓〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓〓

私は、以上の記事を、削除される前に、引用し、歴史的文献として残しておきたいと思う。「 グローバル化 」、この言葉も便利な言葉である。「果断なリストラでV字回復 」という言葉や「 グローバル化 」といy言葉を使えば、何をやってもいいというわけだ。日経新聞は、ゴーン革命の実態を、つまりリストラ経営学の実態を知らなかったのか。知っていて書かなかったのか。おそらく後者だろう。知っていて書かなかったのだ。ゴーン的リストラ経営学こそ、日本人が見習うべき経営学だと考えていたのだ 。日経新聞も「ゴーンの仲間」だったのだ。完全なる「 植民地主義 」である。日経新聞は、植民地主義的な経営学の推進役として、日本国民からしぼりあげるだけしぼりあげ、そこでの収益金を、ゴーンやルノーを通じて、フランス本国に「上納 」するという植民地主義的な経営学を推奨する現地メディアとしての役割を忠実に果たしてきたのである。

( 続く)

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