山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』

山崎行太郎へのメール→dokuhebi31517@yahoo.co.jp

( 続8)「ゴーン逮捕事件 」を読む。一年も前から進められていた「ゴーン追放作戦 」の全貌。『 週刊文春』の特集記事が、「ゴーン追放作戦 」は、一年も前からのゴーン周到の身辺調査と綿密な分析に基づいて、周到に練られたクーデター作戦だったことを書いているらしい。西川社長が知ったのは、今年の夏だった。ということは、西川社長主導で、進められたクーデターではないということだ。ところで、日本の馬鹿マスコミは( マスゴミ?)、「ゴーン逮捕事件」は、相変わらず、会計がどうの、虚


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( 続8)「ゴーン逮捕事件 」を読む。一年も前から進められていた「ゴーン追放作戦 」の全貌。『 週刊文春』の特集記事が、「ゴーン追放作戦 」は、一年も前からのゴーン周到の身辺調査と綿密な分析に基づいて、周到に練られたクーデター作戦だったことを書いているらしい。西川社長が知ったのは、今年の夏だった。ということは、西川社長主導で、進められたクーデターではないということだ。ところで、日本の馬鹿マスコミは( マスゴミ?)、「ゴーン逮捕事件」は、相変わらず、会計がどうの、虚偽記載がどうの、保釈金はどのぐらいになるかだの、というような会計や法律の技術論的話題に終始しているようだ。また、「ゴーン」サイドが、アメリカの辣腕弁護士を雇ったとか、と騒いでいるが、私は、繰り返すが、そんなことに関心はない。この「 ゴーン逮捕事件」は、そんなミミッチイ事件ではない。一民間会社の社内の派閥争いや主導権争いでもない。私が、最初から言っているように、いいか悪いか別として、国家的規模での国策捜査である。柄谷行人が、『世界史の構造』で指摘していたように、経済は国家を超えられないのだ。たとえば、マルクス主義には国家論がないのだ。マルクス主義は国家論で挫折し、つまづいたのだ。言い換えれば、マルクスの『資本論』は国家論抜きの経済学的分析なのだ。同じことが、マルクス主義経済学以外の経済学にも言える。つまり、グローバリズム国家主義と衝突する。今回の「ゴーン逮捕事件」は、グローバリズムと国家が衝突した事件である。経産省を中心とした日本国家が、国家権力を行使し、実力行動( 暴力)に出たということだろう。国家とはそいうものだ。「国策捜査」で逮捕され、有罪になった佐藤優は、「国家には生き残りの本能がある 。」と言ったが、まさしく、「生き残りの本能」が、牙を剥いたのだろう。噂によると、経産省官僚の一人が、ルノーによる日産の「子会社化( 吸収合併)」の話を聞いた時、「 絶対、許せん」と言ったというが、本当だろう。いずれにしろ、「ゴーン逮捕事件 」は、バブル期から現在に至るまでの日本の経済、日本の文化、日本の思想・・・にかかわる国家論レベルの反省と総括という問題に関わっている。『 週刊文春』の特集記事を読むと、その一端が分かるかもしれない。

( 続く)

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この原稿( 記事)は、最終稿ではありません。今後も加筆修正を繰り返していきます。最終稿は、メールマガジン山崎行太郎の毒蛇通信』でお読みください。
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
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