山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』

山崎行太郎へのメール→dokuhebi31517@yahoo.co.jp

( 続9 )「ゴーン逮捕事件 」を読む。『 ウォールストリート・ジャーナル 』が、ゴーン逮捕事件を、「宗教裁判」だとか、なんとか批判したそうだが、「 宗教裁判 」であろうとあるまいと、どうでもいいじゃないか。そもそも、「宗教裁判 」とは、欧米文化が生み出したものだろう。たまには、東洋の島国=ジャポンがやってもいいだろう、というのは冗談。 ( 続く)


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( 続9 )「ゴーン逮捕事件 」を読む。『 ウォールストリート・ジャーナル 』が、ゴーン逮捕事件を、「宗教裁判」だとか、なんとか批判したそうだが、「 宗教裁判 」であろうとあるまいと、どうでもいいじゃないか。そもそも、「宗教裁判 」とは、欧米文化が生み出したものだろう。たまには、東洋の島国=ジャポンがやってもいいだろう、というのは冗談。もともと法や裁判は 、暴力的で、権力闘争の上に成り立っている。「 法の下には暴力がある 」というベンヤミンの有名な言葉もある。ところで、『朝日新聞』が28日の朝刊に、こう書いているそうだ。私は、新聞を読まないから、間接的な伝聞情報、つまり、ネット情報(笑)だが・・・。

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ゴーン前会長への日本の処遇は「宗教裁判」 米紙が批判( 朝日新聞 )
ワシントン=伊藤弘毅2018年11月28日9時51分

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬有価証券報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部に逮捕された事件について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは27日の社説で、「宗教裁判」だと批判した。

 同紙は、検察によるゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされる中、ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任された一連の出来事が「共産主義の中国ではなく、日本で起きたことだ」と指摘。検察が捜査の透明性を高め、ゴーン前会長に自らを弁護する機会を与えなければ、この出来事が「日本経済界の汚点として残るだろう」と記した。

 日本の司法制度では、容疑者を最長20日間勾留でき、別の容疑で再逮捕もできる。同紙はこうした扱いが「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」とした。
 また、日産の企業としての責任にも言及。ゴーン前会長が絡んだとされる疑惑が事実であれば、日産は「そのことにずっと前に気づくべきだった」と指摘。仮にゴーン前会長や、共謀者とされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が会社に気づかれず容疑を実行していたとすれば、日産は「未公表の報酬よりも、むしろ内部統制に大きな問題を抱えていると思われる」とした。(ワシントン=伊藤弘毅)
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この記事を読んで、私は、「小沢一郎裁判 」や明治初頭の不平等条約( 安政五カ国条約 )と条約改正の話を思い出した。岩倉具視を団長とする『 欧米使節団』の目的の一つは、条約改正であった。日本は、植民地化されなかったとはいえ、欧米先進国に、裁判権や関税など、不平等条約を強いられていた。条約改正が如何に困難であったかは、歴史が証明している。欧米先進国は、不平等条約を当然のことと思っていたのである。残念ながら、今は、時代が違う。不平等条約の背景には、国力の差が、つまり軍事力と経済力の差があった。しかし、国力の差は、ほぼなくなったとはいえ、依然として、欧米諸国には、無意意の中に、欧米優位の不平等条約の感覚が残っている。日本や中国の裁判制度や裁判思想が、不合理でおかしいというわけである。「ゴーン逮捕事件」に直面して、フランスをはじめ、欧米諸国が 、荒々しい強硬手段に出られないのは、何故か。経済力や軍事力など、「欧米先進国」と「 アジア諸国」とのパワーバランスが変わったからである。東京地検特捜部は、日本の裁判制度にのっとって、粛々と取り調べるべきである。そもそも「 小沢一郎裁判」に抗議の声をあげなかった人達が、「 ゴーン逮捕事件( 裁判 ) 」を「 宗教裁判」と批判しても、無駄だろう。ウォールストリート・ジャーナルの「 宗教裁判批判」など、無視するべし。「朝日新聞Digital」に、次のような記事がある。

▼▼▼ ▼▼▼▼以下引用▼▼ ▼▼▼

東京地検の久木元(くきもと)伸・次席検事は29日の定例会見で、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留について「裁判所の令状に基づいて行っており、何ら問題はない」と述べた。海外メディアでは「長期勾留」という批判が出ているが、久木元氏は「それぞれの国の歴史と文化があって制度がある。他国の制度が違うからといってすぐに批判するのはいかがなものか」と反論した。

▲▲▲▲▲▲引用終了▲▲▲▲▲▲

久木元伸・次席検事の発言は正論だろう。ところで、昨日の、「ルノー 、日産、三菱」の三社会議は、ルノー主導から三社合議制へ、ということで、終始、日産ペースで進んだらしい。当然である。今日の( 11/30)新しい情報によると、マクロン大統領が、三社の「関係維持」を求めて、安倍首相に会談を申し込んでいるそうだ。マクロンが、内憂外患の中で、安倍首相に泣きついて来た、というわけだろう。
( 続く)

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この原稿( 記事)は、最終稿ではありません。今後も加筆修正を繰り返していきます。最終稿は、メールマガジン山崎行太郎の毒蛇通信』でお読みください。
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
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