哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記』

文芸評論家。哲学者。慶應義塾大学大学院(哲学)修了。東工大、埼玉大学教員を経て現職。著書=『小林秀雄とベルグソン』『小説三島由紀夫事件』『保守論壇亡国論』『ネット右翼亡国論 』『曽野綾子大批判 』『エセ保守が日本を滅ぼす 』『最高裁の罠 』など。『マルクスとエンゲルス』を「月刊日本」に連載中。近刊予定に『小説・南洲伝』『 小林秀雄とマルクス』『毒蛇山荘日記(1 ) 』など。

■竹中平蔵研究(20)・・・原英史は、「原英史批判」を繰り返すTwitterでの投稿を、「事実無根の誹謗中傷」と呼び、人権侵害や名誉毀損のたぐいだと看做し 、匿名の投稿者を、 法的に追及していくつもりらしい。

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竹中平蔵研究(20)・・・原英史は、「原英史批判」を繰り返すTwitterでの投稿を、「事実無根の誹謗中傷」と呼び、人権侵害や名誉毀損のたぐいだと看做し 、匿名の投稿者を、 法的に追及していくつもりらしい。

●以下に、参考資料として、「アゴラ」に掲載されている原英史自身の文章を引用しておく。原英史が、「誹謗中傷」と看做している記事をTwitterに投稿している「匿名氏」は、私と同様に、いわゆる「持続化給付金スキャンダル」に興味を持ち、原英史批判や、原英史が社長を勤める「政策工房」への調査やその調査に基づく批判を始めたらしい。

●原英史は、SNSによる「誹謗中傷」を理由に自殺したと言われる女子プロレスラー「木村花事件」以来、話題になっている「SNSの誹謗中傷」という言葉に便乗して、SNSの言論活動や批判投稿を、廃除、抑圧、隠蔽しようとしているようにしか、私には見えない。多分、原英史に言わせると、私の、この「竹中平蔵研究(連載)」も、「事実無根の誹謗中傷」であって、人権侵害、名誉毀損ものだということになるだろう。

●たとえば、原英史は、下記の引用文の中で、こう書いている。
《 これ以外にも、ツイートないしリツイートで、(私などの顔写真の掲載された同じ図を示して)「レントシーカー達」、(不正な利益誘導がなされているとの文脈で)「政策工房スキーム」、「政策工房の利益誘導うぜえ」、「政策工房をぶっ壊す!」などと誹謗中傷が繰り返されている。 》
なるほど、原英史は、自分や自分たちに対する「批判」を、ことごとく「誹謗中傷」と看做しているようだ。原英史の言い分が、正しくて、そのまま通るならば、あらゆる「原英史批判」は不可能に近い。日本国家の将来や運命にかかわるような重要な政策決定に関わっている人間を、日本国民の一人として、その政策決定過程や方法等に疑問に思ったり、厳しい批判を浴びせたりすることが、許されないとすれば、それこそ問題であろう。

毎日新聞森ゆうこ篠原孝亀井亜紀子、そして「無名の匿名氏」等は、「原英史」を、怪しい人物と看做し、詳細な調査、分析の元に、激しい批判を行っている。当然だろう。原英史は、自分は「一民間人」だと言うが、安倍首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」なるものの民間議員として、「スーパー・・・有識者会議」の「座長代理」まで勤めている男が、「一民間人」なはずはないだろう。

●今や、情報機関として 、あるいはジャーナリズムの一翼を担うに至った巨大な情報空間としての「SNS」等の 言論活動を否定し、排除 、弾圧することは、誰にも出来ない。「SNS」等の 言論活動を恐れ、怯え、それを裁判闘争で抑え込もうなどと考える人間は、さっさと表舞台から去るべきである、と私は思う。「SNS」等の 言論活動は、趣味や娯楽でもあるが、それだけではない。一般大衆が、初めて手に入れた表現手段であり、発言手段である。

●以下の原英史の文章は 、一見、「正論」のように見えるが、実はよく読むと、時代錯誤も甚だしい、歴史に残るような粗雑な悪文である。「SNSの誹謗中傷」が、そんなに気になるなら、原英史自身が、「Youtube動画」や「アゴラ」などSNSによる、ネットウヨ総動員のバッシング活動(森ゆうこ参議院議員バッシング)をやめろよ、と言いたい。



参考資料⑴
〓〓〓〓以下引用〓〓〓
ネット誹謗中傷を扇動した権力者の責任をどう問うか
2020年06月08日 20:00
原 英史
政策工房 代表取締役社長


政策工房は髙橋洋一氏が代表取締役会長、私(原英史)が代表取締役を務める会社だ。これをツイッター上で誹謗中傷した匿名アカウントがあった。6月8日、東京地裁に仮処分申立てを行い、発信者情報開示請求の手続きに入った。

このアカウントでは5月27日、持続化給付金の業務委託問題と絡め、「何か#政策工房みたいですねー。経産省案件ですし」と述べた。文面上も引用記事の文脈(持続化給付金に関して、経産省と業務受託した協議会の不適切な癒着関係を追及する内容)からも、政策工房が不正や経産省との癒着により不当な利益を得ているとしか読めない。

また、同じアカウントの6月2日のツイートでは、私や高橋氏の名前・写真、会社の住所などを記載した図を掲載した。この図は、国家戦略特区を巡り、私、高橋氏、政策工房などの関わる壮大な利権構造があると示そうとするものらしい。ツイート文面では「一民間人の分際で国の切り売り/国民窮乏化政策にせっせと加担して利益を稼ぐような人間が政策決定に携わっている」とも記載している。

これ以外にも、ツイートないしリツイートで、(私などの顔写真の掲載された同じ図を示して)「レントシーカー達」、(不正な利益誘導がなされているとの文脈で)「政策工房スキーム」、「政策工房の利益誘導うぜえ」、「政策工房をぶっ壊す!」などと誹謗中傷が繰り返されている。

事実無根の誹謗中傷を行ってはいけない。発信者情報が開示された後、この匿名アカウント主には法的責任をとってもらう。

ただ、このアカウントが無用に攻撃されて炎上するようなことは本意ではない。事実無根の誹謗中傷はダメだが、批判を含む言論活動は今後も大いにされたらいい。このため、アカウント名は敢えて明らかにせず、黒塗りした。

匿名アカウントの誹謗中傷は問題だ。だが、もっと重大な問題は別にある。

ネット上の誹謗中傷がなぜ起きたかというと、これを扇動した人がいるからだ。私が不正行為を行っているとの虚偽情報をばらまき、実質的に誹謗中傷を扇ってきたのは、森ゆうこ参議院議員毎日新聞だ。

森議員は、昨年10月の参議院予算委員会で、私の顔写真を掲載したパネルを掲げ、私が不正を行ったかのように繰り返し、挙句に「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言した。事実無根だと繰り返し指摘したが、森議員は訂正も謝罪もしていない。森議員の懲罰を求め国会に請願も行ったが、請願は握りつぶされ、森議員の発言は国会議事録に残されたままだ。

また、匿名アカウント主が6月2日に掲載した図は、森議員が以前リツイートして拡散したものだ。森議員は、拡散だけでなく、図の作成者と思しきアカウント(上記の匿名アカウント主とは異なる)に向け、私に関する記載を追加するよう示唆まで行っている。より直接的なネット誹謗中傷の扇動といってよい。

(中略)

さらに遡ると、根源は毎日新聞だ。同紙は昨年6月、私が国家戦略特区ワーキンググループ委員の立場を利用し、提案者から会食接待を受け、金銭を受け取ったとの記事を掲載した。事実無根なので、私は精緻に反論し、さらに訴訟も提起して係争中だ。訴訟過程で毎日新聞は、記事に過ちがあったともうわかっているはずだが、いまだに訂正していない。これが、その後の一連の誹謗中傷をもたらした。

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も(毎日新聞2019年6月11日)


このように誹謗中傷を実質的に扇動した者には、単に誤報を信じて煽られただけの者より、重い責任が問われるべきだ。ところが、現実はそうなっていない。国会議員やマスコミなどの権力者たちの扇動行為は、免責ないしそれに近い状態だ。

国会議員の場合、憲法上、国会内での発言には免責特権がある。民事でも刑事でも責任を問われることがない。森議員に関しては、ネットで私の自宅住所をさらすなど、国会外での不法行為があったため、私はこれを捉えて訴訟提起している。しかし、本丸の国会内の発言は対象にはできない。

また、マスコミの場合、制度的な免責特権こそないが、今の名誉毀損訴訟の仕組みは、実質的には“免責”同然だ。名誉毀損で認められる賠償額は一般にごく低水準だ(西口元ほか編著『名誉毀損の慰謝料算定』によれば、2003~2014年に新聞・テレビに認められた慰謝料は50~300万円)。大マスコミにとっては、負けても痛くもかゆくもない。

しかも、判決確定には時間がかかる。明らかな誤報でも、しばらく頬っかむりしていればその間に被害者は社会的に葬り去られる。おそらくそう思って高をくくっているので、私のケースでも毎日新聞は決して訂正しようとしない。

これが、今の日本の仕組みだ。国会議員やマスコミは、安全地帯の内側で悠々と誹謗中傷を扇動できる。被害者が反撃しても、痛い目にあうのは彼らではない。扇動に乗せられネット誹謗中傷を行った無名の個人だけだ。


この仕組みを糺さなければ、ネット誹謗中傷の問題は解決できない。私がすでに公開した論考で、「免責特権の見直し」、「名誉毀損訴訟の改良」、「新聞協会でのADR創設」などを提言しているのは、このためだ。

ネット誹謗中傷:不幸を繰り返さないため検討すべきこと

木村花さんの不幸な事案も、構造は同じだ。

ネット誹謗中傷はたしかに問題だった。しかし、それ以上に責任を負うべきは、番組を制作したテレビ局のはずだ。リアリティショーと称しつつ、炎上しそうな“事件”を演出し、放送でもネット上でも過剰に強調し、実質的にネット誹謗中傷を煽り、それで視聴率を上げてビジネスにしていたのはフジテレビだろう。

ところが、テレビ局の責任を問う声は小さい。国会議員や評論家たちはネット誹謗中傷にばかり目を向ける。結局、国会議員も評論家たちも、テレビ局を敵に回したくはないからだ。ここでも、本当に責任を負うべきテレビ局は“免責”だ。

煽られた人たちを叩くだけでは、問題は解決しない。免責の壁に守られネット誹謗中傷を煽ってきた権力者たちの責任をどう問うか。本当の難題はこちらだ。

株式会社アゴラ研究

〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓


参考資料⑵

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■竹中平蔵研究(19)・・・そもそも「原英史」とは何者か。原英史の個人情報(自宅住所)やその他のスキャンダルめいた誤認情報などを、国会で暴露し、公開したことが、それほど国家的な重大問題なのか 。竹中平蔵一派による「構造改革」という美名の「日本国家解体計画」こそ、重大問題なのではないのか。

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【本日の出来事】
◎都内コロナ感染者が100名(105)以上(7/2)。
◎中国で「香港国家安全維持法」が成立し、香港政変が新しい段階へ。

竹中平蔵研究(19)・・・そもそも「原英史」とは何者か。原英史の個人情報(自宅住所)やその他のスキャンダルめいた誤認情報などを、国会で暴露し、公開したことが、それほど国家的な重大問題なのか 。竹中平蔵一派による「構造改革」という美名の「日本国家解体計画」こそ、重大問題なのではないのか。

●ところが、原英史応援団の面々にとっては、参議院議員森ゆうこの、ささやかな国会発言の「いさみ足」こそ、国家の根幹を揺るがすような重大な政治問題らしい。私には、岸博幸高橋洋一等にとっては、原英史の言う「人権侵害」や「名誉毀損」など、どうでもいい問題なのではないかと想像するが、あの大袈裟な共同記者会見は、いったい、何を意味していたのか。皮肉なことに、彼等「原英史裁判闘争応援団」が、何処で結託し、何を妄想し、どういう陰謀を凝らしているかが、明らかになった記念すべき共同記者会見だったと言えるのではないか。少なくとも、私にとっては、そうだった。

●原英史が、民間人の住所公開と「大騒ぎ」する問題について、時事通信は、次のように、伝えている。以下の記事によると、森ゆうこ議員が公開した「住所」とは、会社の「登記資料」にある住所らしい。ということは、会社の登記した住所(「政策工房」)と、原英史の個人住所が、同じだったということだろうか。森ゆうこ議員が、「(登記に記載された住所は)個人宅という認識がなかった」と語ったのは、そのことを言っているのだろうか。そうだとすれば、民間人の「個人住所」を晒したという話とは、ちょっと違うような気がするが・・・。

●以下の「磯山友幸」氏の記事もおもしろいが、磯山友幸氏は、原英史の「仲間」である(笑)。つまり、以下の記事は、原英史を擁護する「構造改革派」の主張である。

〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
(磯山友幸)

規制改革派の元官僚「原英史」をバッシングする「黒幕」の正体
反改革派が着々と成果
磯山 友幸

不思議な追及キャンペーン
いま、元官僚の原英史・政策工房社長が一部メディアや野党から猛烈なバッシングを受けている。原氏は事実無根の人権侵害だとしてSNSを駆使した反論を展開しているので、関心を持って推移を見ている人も多いに違いない。

原氏は霞が関や永田町で「政策」を扱う人たちの間では「改革派」としてつとに有名だが、一般にはこれまでさほど知られた存在ではなかった。

それが突然、原氏追及キャンペーンが始まったのは2019年6月11日のこと。毎日新聞が1面トップで、「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」の見出しと、原氏の顔写真が付いた図版を掲載。その後、6月15日まで5日間連続1面で報道した。あたかも天下の極悪人を追及するといった扱いである。

もっとも、毎日新聞以外は無視で、まったくと言ってよいほど報じていない不思議な“事件”である。

原氏は即日SNSで200万円をもらったり会食したりした事実はないと反論、毎日新聞に謝罪を求める内容証明などを送ったが、毎日新聞はその後も同様のニュースを発信し続けたため、6月26日付けで毎日新聞社を提訴、裁判になっている。

訴訟になると他のメディアは報道しにくいので、一時、両者の紛争は下火になるかにみえた。毎日新聞側が訴訟の場では「原氏が200万円を受け取ったとは書いていない」と主張を変え、どうみても毎日新聞の旗色が悪くなっていた。ところがそこに新たな「援軍」が現われる。

国民民主・森議員の大暴走
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〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓

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■竹中平蔵研究(18)・・・「森ゆうこ」の国会での発言をめぐって、裁判闘争を仕掛けている「原英史」という経営コンサルタントは、竹中平蔵一派とも言うべき「構造改革」派の人物で、「スーパー・・・有識者会議」の「座長代理」を勤める人物である。「座長」は、言うまでもなく竹中平蔵だ。

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■【本日の出来事】
☆東京のコロナ新規感染者54人。
煽り運転、罰則強化。
竹中平蔵研究(18)・・・「森ゆうこ」の国会での発言をめぐって、裁判闘争を仕掛けている「原英史」という経営コンサルタントは、竹中平蔵一派とも言うべき「構造改革」派の人物で、「スーパー・・・有識者会議」の「座長代理」を勤める人物である。「座長」は、言うまでもなく竹中平蔵だ。
森ゆうこの発言をめぐって、「人権侵害」を受けたと言い、裁判闘争を仕掛けている原英史の周辺を探って行くと、とても面白い。原英史の裁判闘争を応援する仲間たちの顔が、皆、ネットウヨ、保守、右翼系の人物たちなのだ。別に誰の裁判闘争を応援するか、しないかは 、個人の自由だが、個人というより「集団」として見ると、「ああ、いつものメンバーだな」と、わかる。特に面白いのは、原英史の裁判闘争を応援する人たちが、自民党、安倍政権の支持者たちだと言うことだ。いまだに、「構造改革」で、高度成長が可能だと妄想しているのだろうか。
●原英史の周辺には、岸博幸高橋洋一がいる(写真参照)。岸博幸高橋洋一は、裁判闘争を宣言する記者会見にも、ピタリと寄り添っている。言うまでもなく、岸博幸高橋洋一は、竹中平蔵一派の主要メンバー。この記者会見の写真を見ている限り、原英史も、竹中平蔵一派(構造改革グローバリズム一派)であることは、ほぼ間違いない。
●私は、つい最近まで、「原英史」という人物を知らなかった。先日、私が主催する哲学研究会「東京西南塾」のメンバーに教えられて、初めて知った。早速、調べ始めたのだが、すぐ気づいたことは、原英史が、札付きの「構造改革一派」であり、「竹中平蔵一派」であるらしいことだった。原英史の裁判闘争を応援するのが、竹中平蔵一派の「岸博幸」であり、「高橋洋一」であるのは、当然だろうというわけだ。言い換えれば、彼等が、「森ゆうこ」を集中攻撃する理由も、分かりやすい。森ゆうこは、「竹中平蔵を政府の審議会などから排除せよ!」と、最も強行に叫んでいる政治家の一人だからだろう。

●私は、森ゆうこ参議院議員をターゲットにした原英史の裁判闘争の内容を、細かくは理解していない。というわけで、原英史が、「アゴラ」に発表した文章を見てみよう。森ゆうこ参議院議員による原英史への「人権侵害」の実態がどういうものか、以下の原英史の文章から、朧気ながら理解できるだろう。それにしても、私には、不可解である。これは、森ゆうこ参議院議員の、国会議員としての政治活動に対する「恐喝」「牽制」「妨害」・・・以外のなにものでもないだろう、と私は思う。
●言うまでもなく、以下に登場する人物たちの多くは、原英史を筆頭に、純粋の「民間人」ではない。日本政府の政策決定に、大きな影響を持つ、半ば公的な人物たちである。森ゆうこ参議院議員が、厳しく追及するのは当然だろう。

〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
(原英史)

森ゆうこ参議院議員(国民民主党)の10月15日参議院予算委員会での国会質問は、もし国会外でなされていれば、法律上許されない行為だ。

森議員は、6月11日の毎日新聞一面記事(国家戦略特区WGに関して私が「200万円」を受け取ったなどの記事)を事実と決めつけ、「(原氏が)国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける(行為をした)」とまで言い切った。こうした事実は一切存在しない。
(中略)

その中で、何ら根拠なく、虚偽の誹謗中傷を行ったことは、あまりに悪質だ。国会外ならば、名誉棄損罪にもあたりうる。国会内での発言は免責特権の対象とされるが、だからといって発言の悪質性は変わらない。

その森議員が、私や内閣府に対し、質問通告の内容を「情報漏洩」したなどと指摘しているらしい。およそ筋違いだ。

質問通告に関する経過を説明しておく。

1)10月11日夜20時頃、内閣府から私に、森議員が私に予算委員会への参考人出席要請をしていること、および国家戦略特区に関する質問通告の内容について、連絡があった。3連休を挟んで、実質的には前日夜のことだ。

参考人招致は、予算委員会理事会で決定されるので、この時点でまだ確定ではない。しかし、要請がなされた以上、内閣府が私に質問通告の内容も含め連絡したのは、当然のことだ。これが、「情報漏洩」になるわけがない。


2)質問通告の中には、特区ビジネスコンサルティング社(以下「特区ビジネス社」)について質問したいとあった。この会社は、毎日新聞記事で、「200万円」を直接受け取った(そして、同社と私に特別な「協力関係」があり、結局、私が金銭を受け取った)として取り上げられた会社だ。

これまでの野党合同ヒアリングでの発言などから、15日委員会で私への不当な中傷(なにか怪しいと決めつけるなど)がなされる可能性があると判断したので、私は自らの社会的信用を守るため、前日14日、特区ビジネス社について質問通告があったことをSNSアゴラで明らかにし、正しい事実関係を説明した。

森ゆうこ議員の国家戦略特区に関す

ただ、当日の委員会では、私の予想をはるかに上回り、完全に虚偽の悪質極まりない質問が繰り広げられたのは、すでに述べたとおりだ。

これを「情報漏洩」と呼ばれるいわれは全くない。

3)質問通告の中には、「嘉悦大学」とも書かれていた。

経過に触れておくと、

・6月下旬、嘉悦大学教授の高橋洋一氏から私に、「毎日新聞から嘉悦大学関係者に、国家戦略特区関連で不正があったかのような取材が来ている。嘉悦大学は特区提案などしていないはずだが」との相談があった。

・私はこれを内閣府にも伝え、念のため、嘉悦大学からの特区提案は過去になかったことを確認した。

・その後、取材もなされた結果、毎日新聞でこの件の記事が掲載されることはなかった。

ところが、森議員からの質問通告で突然出てきたので、私は11日夜に高橋氏に連絡し、私への参考人出席要請があったこと、質問通告に「嘉悦大学」とあることを伝え、「その後、毎日新聞などからの問合せがあったのか」を確認した。

固有名詞を記載した質問通告がなされている以上、当然の対応だ。

なお、森議員は15日予算委員会で言及こそしなかったが、配布した資料には、「嘉悦大学」の名前が記載され、別のページで高橋氏の顔写真も掲載されていた。資料の出典は「株式会社特区ビジネスコンサルティング会社案内より森ゆうこ事務所作成」とされていた。これが、どこから入手した、どのような性格の資料なのかは、今後、明らかにされるべきだろう。

4)森議員は、私が池田信夫氏に事前に連絡したことにも言及しているようだ。

これは、質問通告の時間が遅かったのかどうかが、ネット上で議論になっていたので(池田氏の主宰するアゴラを含め)、不正確な情報や憶測による混乱を防ぐため、必要な範囲で池田氏に情報を伝えたものだ。つまり、「11日20時頃に内閣府から参考人出席要請などの連絡があった」ことを伝えた。
(中略)

ともかく、問題は、森議員が国会において、虚偽情報に基づき、悪質な人権侵害を行ったことだ。「情報漏洩」などといって話をそらしてみても、そこに跳ね返るだけだ。

原 英史
1966年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年

株式会社アゴラ研究所

〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓

●原英史の「Youtube動画」より。
https://youtu.be/snIN-9EuPAU

https://youtu.be/pcK1X1bcDYU


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